その他の公表
その他の公表
第二次鹿児島市交通局職員子育て支援行動計画(後期計画)の策定
次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画として
「第二次鹿児島市交通局職員子育て支援行動計画(後期計画)」を策定しました。
急速な少子化が進行する中、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育てられる環境の整備のために、国・地方公共団体・事業主が一体となって取り組むことが求められています。
交通局では、職員を雇用する事業主としての立場から平成17年3月に鹿児島市交通局職員子育て支援行動計画(平成17年4月1日から令和2年3月31日)を策定し、職員が仕事と育児を両立できる職場環境づくりに取り組んできているところですが、今回、その見直しを行い、令和2年4月から5年間の第二次鹿児島市交通局職員子育て支援行動計画(後期計画)を策定しました。
計画の期間:令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
安全方針・安全重点施策
鹿児島市交通局安全方針
- 常に安全意識を高く持ち、お客様の安全の確保を最優先します。
- 関係法令等決められたルールを遵守します。
- 安全を守るための取り組みを絶えず見直し改善します。
- 災害の発生時には、お客様、市民、職員の安全を最優先とし、関係機関と連携して被害軽減を図り、運行の継続に努めます。
令和4年4月1日制定
安全重点施策 (令和6年度)
電車
- 指差確認呼称等の基本動作を徹底し、事故件数を対前年度15%削減し、「重大事故」及び「インシデント」を発生させません。
- 車両の点検・整備の徹底により、車両故障を対前年度20%削減します。
- 軌道・架線施設の巡視を徹底することで、異常個所の早期発見・迅速な補修を行い、輸送障害を発生させません。
- 輸送の安全を確保するため、万全な体調管理に努めます。
※行動規範
(1) 安全の確保は輸送の生命である。
(2) 規程の遵守は安全の基礎である。
(3) 執務の厳正は安全の要件である。
(4) 事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置をとる。
(5) 情報は漏れなく迅速かつ正確に伝え、透明性を確保する。
(6) 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する。
バス
- 安全最優先の意識を高め、一呼吸と安全確認で、重大事故を発生させません。
- 有責事故件数を10件以下、注意喚起アナウンスと安全確認の徹底で車内事故件数、前年度以下を目指します。
- 車両の点検・整備の徹底により、車両故障を対前年度10%削減します。
- 輸送の安全を確保するため、万全な体調管理に努めます。
輸送の安全に関する公表
鉄道事業法第19条の4、旅客自動車運送事業運輸規則第47条の7、鹿児島市交通局電車安全管理規程第2条第3項及び鹿児島市交通局自動車安全管理規程第17条第1項の規定に基づき、鹿児島市交通局における輸送の安全に関する情報を公表します。
【軌道事業】 |
【自動車運送事業】 |
鹿児島市交通局電車安全管理規程 | 鹿児島市交通局自動車安全管理規程 |
令和5年度軌道事業 | 令和5年度自動車運送事業 |
令和4年度軌道事業 | 令和4年度自動車運送事業 |
令和3年度軌道事業 | 令和3年度自動車運送事業 |
令和2年度軌道事業 | 令和2年度自動車運送事業 |
令和元年度軌道事業 | 令和元年度自動車運送事業 |
市電市バスの事故・トラブルの情報の公表
鹿児島市交通事業経営審議会
交通事業経営審議会の会議概要の公表
平成29年10月6日に「自動車運送事業の抜本的見直し」について経営審議会に諮問し、同審議会において計5回の協議が行われ、30年3月29日に「民間事業者へ一部路線を移譲して、人員・車両も含め事業規模を縮小する抜本的な見直しに取り組むべきである」と答申がなされましたので公表します。交通事業経営審議会からの答申
1 諮問事項
・「自動車運送事業の抜本的見直し」について
2 答申書
管理の受委託評価結果の公表
平成24年度に開始した北・桜島営業所管内の路線に係る管理の受委託について、令和2年度に外部委員を含む評価委員会を設置し、委託業務の実施状況等の調査・評価を行った結果を報告書にまとめましたので、公表します。
この評価報告書に基づき、評価委員から指摘等があった事項について受託者に速やかな業務改善を求めるとともに、受託者と連携し、より安全で快適な輸送サービスの提供を目指します。
地域公共交通確保維持改善事業
鹿児島市交通局では、国土交通省が地域公共交通の確保・維持・改善の推進のために支援を実施している「地域公共交通確保維持改善事業補助金」を活用し、平成28年度に超低床電車を2両導入しました。
地域公共交通確保維持改善事業実施要領に基づき、事業評価(自己評価)を公表します。
鹿児島市交通局モニター
鹿児島市交通局では市電・市バスに関する利用者の要望、意見等を継続的に把握し、利用者サービスの向上を図ることを目的に、交通局モニター制度を設けております。