鹿児島市交通局では、市営バス路線の全面廃止も危ぶまれるような大変厳しい経営状況の中、自動車運送事業（バス事業）の抜本的見直しに取り組んでまいりました。
数年にわたり検討を重ねた結果、将来にわたり市営バスを持続させるため、一部の路線を民間事業者に移譲することとし、令和３年４月１日に４路線を南国交通株式会社へ移譲することといたしました。なお、令和２年４月１日に１６路線を鹿児島交通株式会社及び南国交通株式会社へ移譲を実施済みです。
（令和２年４月１日の路線移譲に関するページはこちら）
移譲にあたっては、ご利用いただく皆様への影響を考え、現行の民間事業者の営業エリアを踏まえて路線を選定するとともに、原則３年間は市営バスの運行経路および運行便数を維持することを条件としたところでございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

１ 移譲の相手方及び移譲期日

　　相手方：南国交通株式会社
　　移譲期日：令和３年４月１日

2 民間事業者の運行に変わる市営バス路線（令和３年４月１日移譲予定）　

　　対象路線及び新たな運行会社

　　◆上記路線以外の路線は、引き続き市営バスが運行します。

3 令和3年4月1日からの路線ごとの路線番号等（令和3年2月22日追記）

◆上の表にない路線は、引き続き交通局が運行します。
※令和３年４月１日以降の運行サービス等については、南国交通株式会社（０９９－２５５－２１４１）へお問い合わせください。

お問い合わせ

鹿児島市交通局　総合企画課企画係
℡：099-257-2111　FAX099-258-6741

　鹿児島市交通局は、これまで自動車運送事業（バス事業）の抜本的見直しに取り組んでまいりました。
　市営バス路線の全面廃止も危ぶまれるような大変厳しい経営状況の中、数年にわたり検討を重ねた結果、将来にわたり市営バスを持続させるため、このたび一部の路線を民間事業者に移譲することといたしました。
　移譲にあたっては、ご利用いただく皆様への影響を考え、現行の民間事業者の営業エリアを踏まえて路線を選定するとともに、原則3年間は市営バスの運行経路および運行便数を維持することを条件としたところでございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

１　移譲の相手方、移譲期日及び移譲路線

　(1) 相手方：鹿児島交通株式会社
　　① 移譲期日：令和２年４月１日
　　　移譲路線：３番、１５番、１９番、４１番（以上紫原エリア）
　　　　　　　１３番、２３番（以上城西エリア）、２５番（唐湊エリア）
　　　　　　　１８番（桜ヶ丘エリア）
　　　　　　　１４番、３３番（以上谷山エリア）
　　　※３番 玉里団地線「北営業所⇔市役所⇔中央駅」間、１４番 谷山線「慈眼寺⇔谷山電停」
　　　　間、１８番 大学病院線「脇田電停⇔桜ヶ丘団地」間は、引き続き、市営バスが運行

　(2) 相手方：南国交通株式会社
　　① 移譲期日：令和２年４月１日
　　　移譲路線：２番、６番、２２番、３６番（以上吉野エリア）
　　　　　　　２１番（城西エリア）、４０番（伊敷エリア）
　　② 移譲期日：令和３年４月１日
　　　移譲路線：７番、９番、２６番、３０番（以上明和エリア）

2　民間事業者の運行に変わる市営バス路線（令和２年４月１日移譲分）

◆上の表にない路線は、引き続き、交通局が運行します。

民間事業者の運行に変わる市営バス路線（令和２年４月１日移譲分）

このたび、本市と立地協定を結んでいる、株式会社アウトソーシングビジネスサービス様から、簡易筆談器「かきポンくん」を贈呈いただきました。
  これを受けて、市電の全車両の運転席に設置しましたのでお知らせいたします。

  聴覚に障害のある方などへの、緊急時における避難誘導等の情報提供や、料金や乗換など様々な案内に活用したいと考えておりますので、お気軽に車内の掲示文を指差してお申し付けください。

　≪お問い合わせ先≫
　電車事業課 099-257-2116

 消費税率引き上げに伴う一部手続きの手数料変更について

消費税率の引き上げに伴い、10月１日より、定期券払戻し・敬老パス払戻し等の一部手続きの手数料を変更します。

10月1日以降、変更後の金額が適用されます。

なお、市電・市バスの運賃及び定期券の金額は変更しません。

ご利用のお客様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

印刷用データはコチラ。

お問い合わせ先

鹿児島市交通局 総合企画課営業係
099-257-2102（直通）

週休２日試行工事の実施

建設業界においては、若手技術者の入職が減少し、将来にわたる安心安全な社会資本の維持に支障が生じるおそれがあることが懸念され、中長期的な担い手の確保・育成が大きな課題となっていることから、若手技術者の離職対策や新卒者が入職しやすい労働環境づくりを支援する取り組みとして、平成30年4月から週休2日試行工事を開始しておりますが、建設現場の将来の担い手確保、労働環境改善の取り組みをさらに推進するため、実施要領を見直しました。

対象工事

単価適用日が令和元年7月15日以降の交通局が発注する工事（建築工事及び設備工事並びにこれらに関連する工事を除く。）において、以下のいずれにも該当しない工事を対象とします。

　・竣工期限を設定して執行する工事
　・災害復旧工事を含む緊急性のある工事
　・その他休日確保が困難であると判断される工事

「週休２日」の定義

１週間のうち土・日曜日の休日取得を目標に、4週6休以上の休日を確保し、当該現場は完全閉所することとします。

　　4週6休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合が21.4％（6日／28日）以上の
　　状態をいいます。
　　完全閉所とは、工事及び測量等の現場作業（保守点検等の現場管理上必要な作業を除く）や
　　現場事務所での事務的作業など、一切の作業を行っていない状態をいいます。
　　降雨、降雪等による予定外の現場閉所日は休日に含むものとします。

試行概要

　試行工事の対象である場合は、特記仕様書に明記します。
　　「週休２日」への取り組みは、受注者が判断します。（受注者希望型）
　　受注者は、「週休２日試行工事」である旨を看板等で現場に掲示します。
　　受注者は、毎月月末に、休日の取得状況を発注者へ報告しなければなりません。
　　実施要領第3条に規定する休日確保等について必要な条件を満たした場合は、
　　同要領第8条に規定するそれぞれの経費に補正係数を乗じた補正を行います。

試行要領等

 　① 週休２日試行工事実施要領　　（PDF）
 　② 別紙１（休日取得計画表）　　（エクセル）
 　③ 別図１（試行工事掲示例）　　（PDF）
 　④ 参考（試行工事実施フロー）　（PDF）

　（関連リンク）
　　鹿児島市における週休２日試行工事の実施　　　　（外部サイトへリンク）
　　休日の確保（週休2日）に伴う成績評定の一部改正 （外部サイトへリンク）
　　水道局における週休２日試行工事の実施   　　　　（外部サイトへリンク）
　　船舶局における週休２日試行工事の実施   　　　　（外部サイトへリンク）

　（よくある質問）
　　現在、よくある質問は作成されていません。

　（お問い合わせ）

　交通局電車事業課施設係
　〒890-0055 鹿児島市上荒田町37-20
　電話番号：099-257-2115（直通）
　ファクス：099-258-6741